会派「改革ネット仙台」で大阪市の市政改革マニフェストを調査してきました。このマニフェストは職員厚遇問題で揺れた大阪市が外部の有識者を交えた市政改革本部において９月末に取りまとめた市政改革案です。
　５年間で全体の１割強に当たる５０００人超の職員数の削減と２２５０億円の大幅な歳出削減を行う、また徹底した情報公開を行う、さらに組合との関係を見直す、といった内容です。マニフェストが確実に実行されれば、大阪市が言うように市政の正常化が図られ、「身の丈」サイズの市政が実現すると思われるのだが。
　悪名高いヤミ年金・ヤミ退職金を生んだ土壌として指摘されているのが不健全な労使関係であり、これが大阪市政の諸課題と密接に関連しているようだ。現在、大阪市長選が行われているが、新市長がどのように市政改革をｊ行い、大阪市を再建していくのか、注目していきたい。

　　新しい市長は大阪市を再建でるか？